2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
横軸に保育士、教員などの国家資格、学童保育支援員やスクールサポートスタッフなど行政が把握又は関与している職種、さらには塾講師や一部ベビーシッターなど行政が関与せず把握も不可能な職種を記し、縦軸には下から禁錮以上又は罰金刑の刑罰、その上はそれに至らないわいせつ行為になっています。
そこで、入院措置や積極的疫学調査等に応じてもらうように、一定の罰則を設けることで、誰が見てもこれはやむを得ないというときに限った伝家の宝刀的な抑止力を持たせると同時に、入院しても心配ないように、小さな子供のいる場合は保育支援や、介護が必要な家庭への支援など、十分なバックアップがなければならないと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、厚労大臣にお伺いいたします。
それに、これ、保育士が保育支援員に置き換えられる。当然私は保育士と同じような給料じゃないと思いますよ。安い給料になるでしょうね、有資格者じゃないですから。そうすると、保育の現場で働く方の処遇改善にもこれ逆行していっちゃうと、私にはそう思えてならないですよね。
また、平成二十九年度には医療的ケア児保育支援モデル事業が実施され、続く平成三十年度、三十一年度も予算が拡充されてきております。 まだ十分とは言えないかもしれません。しかし、この問題の改善に向けて取組が進められてきているものと考えますが、政府の認識を伺いたいと思います。
保育士資格の取得には約千時間の養成課程の履修が必要であるのに対しまして、御提案の保育支援員になるためには二十二・五から二十四時間の講義の受講と約四百八十時間の実務経験があればよいこととなっております。この保育支援員を最低基準上必要となる保育士に代えて配置することにつきましては、教育の性格を含む保育の質にしっかり留意しながら慎重に検討する必要があると考えております。
大体、保育支援員制度、五百時間ほど、だからちょうど中間ぐらいですね。研修、あと講義ですね、主にＯＪＴを重ねることによってこういった仕組みができるということなんです。 この最終的な目標というのは、そういった働きながら経験を積んで保育士さんになってもらおうというのがこの最終的な目的ではあるわけですね。
○清水貴之君 そこでお聞きしたいんですけれども、これ、特区で、国家戦略特区で、大阪府、大阪市がこんな制度を導入できないかと、この子育て支援員制度を更に、そこに独自の研修を積み上げて保育支援員制度、こういったものを国家戦略特区でつくれないかということを提案をしています。
今、大阪府の提案する保育支援員というアイデアそのものについては、保育支援員の専門的知識や技術の度合い、また保育士の養成課程との差異などを踏まえて、国家戦略特区ワーキンググループなどにおいて検討がなされているというふうに承知をしているところでございます。
大阪府、大阪市では、国家戦略特区を活用して、新しく保育支援員制度を提案しているんですね。今国がやっている保育補助員制度とは違って、保育支援員には研修のカリキュラムを整備する、大体五百時間ぐらいこれは研修をやるんですよ。
委員御指摘のように、医療的ケア児をきちっと地域で支えていくという意味では、私ども、医療的ケア児保育支援モデル事業と銘打って今年度の予算に盛り込ませていただきました。その事業におきましては、今御紹介いただきましたように、保育所等などにおいて医療的ケアを必要とするお子さんの受入れが可能になるような体制を整備して、地域生活支援の向上を図るということを狙いとしてございます。
また、ある自治体の学童保育支援員は、全員が非正規雇用ですが、全員が保育士、幼稚園教諭、教師、社会福祉士、いずれかの資格を持っております。専門的知識と経験に基づいて、アレルギーや障害を持つなど様々な子供の成長と発達に関わり、保護者の子育て相談にも適切に対応しております。私が話を聞いた方は、子供が好きだしやりがいがあると目を輝かせて答えてくれました。
学童保育支援員の方は、やりがいはあるがこの賃金では一人で生活はできない、ダブルワークしている人もと言っておりました。 実は、民間労働者の正社員と非正社員の賃金格差は、フルタイムの場合、六割台であります。民間で働く非正社員の一時間当たりの賃金は正社員の六割台。ところが、この民間も低いと思いますけれども、地方公務員の正規と臨時職員の賃金格差は、同じくフルタイムの場合、僅か三割台となっております。
○副大臣（古屋範子君） 来年度に創設をされます医療的ケア児保育支援モデル事業では、医療的ケア児の受入れを行う保育園に対しまして必要に応じて看護師を派遣する等の自治体の取組を支援することといたしております。
私はやはり、これまでの質問の中でも、どうも安倍政権は、一億総活躍とか希望出生率一・八の実現とか言っている割には、保育のこと、保育支援、それから子育て支援については、非常に後ろ向きだ。つまり、保育料が上がっても、それを見過ごすというか無視する。
一時保護や施設入所につきましては、一定期間、一時保護や婦人保護施設におきまして、生活支援、心理的な支援、同伴児童の学習支援、保育支援などを行っております。安全確保のための他県への移送などをすることもございます。また、退所時には身元保証の確保などのサポートもしております。
高齢者による子供の保育支援や、また都市型農業といった地域における生きがい就労の場の提供など、様々な取組が展開されつつあるところであります。これは、高齢者が地域で生きがいを持って安心して住み続けられ、若い子育て世代も新たに地域に住み始める持続可能な町づくりを実現していく上で先導的な取組であると私としては認識をさせていただいたところであります。
沖縄待機児童解消基金の使い道を変えた、それから今やっていることは、沖縄スタディーグループを立ち上げ、沖縄振興、少子化担当、それと沖縄県、沖縄と内閣府で交互に会議を持ちながら、振興予算も含めてしっかり待機児童解消と保育支援、育児支援を沖縄の場所でやってまいります。
私は、そういうときにこの母子家庭、保育支援、就労支援を是非積極的に展開してもらいたい。当然、少子化が進む中で労働力確保のための女性の人材確保も重要でございますので、一挙両得になるわけですから、少子化対策と女性の社会的進出、お願いを申し上げたい。
次に、今ちょっと触れていただきましたが、支援体制、これも非常に重要なことで、今回の改正では、お配りした資料の右側の四角の中に実施方法のイメージということで、保育所に雇用された形で家庭的保育支援者を位置付けるというふうになっております。
こうした課題にこたえるものとして、保育所から派遣される家庭的保育支援者の配置という仕組みが考えられたわけですが、これは、あってしかるべきものであり、今までなかったのが不思議なくらいの制度であります。 法定化された事業としての保育は、安心、安全な保育でなくてはなりません。
げますと、先ほど申しましたような問題点があり、今後、保育について抜本的な対応をとるという中で、まずこの家庭的保育事業というものを法定化して、例えば保育者の担い手としては、市町村等の先行例も参考にして、保育士を原則としながらも、保育士資格を持たない方についても、研修等によって資質の向上を図ってお認めするであるとか、あるいは、予算単価においてもその補助単価を引き上げていく、あるいは連携保育所への家庭的保育支援
また、安定して事業を行うことができますように、先ほどもちょっと申しましたが、二十年度予算におきましても、家庭的保育者に対する補助単価の引き上げ、あるいは連携保育所への家庭的保育支援者の配置など、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
生活保護や扶養手当の適切な実施や就労支援、保育支援が必要な場合も多いと思います。また、その家族特有の人間関係が背景にある場合にはカウンセリングなどが必要であり、そのためのカウンセラーの確保や受診費用の負担も含めた受け入れ態勢がなければ、指導といっても絵にかいたもちになってしまいます。 以上、親との関係で問題になることについて申し上げました。
そのときも私、答弁申し上げましたけれども、それは絶対に必要な保育支援であります。さらに、待機児童ゼロ作戦を小泉政権の下で推進し、そのニーズは増えているということでございまして、そういう部分についてまずは対応するというのは、政府として当然であったと思うわけですね。